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不動産アポは、岡崎市・西尾市・幸田町の土地・一戸建て・マンションの不動産を専門とする、不動産アドバイザーです!

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★☆不動産用語☆★

◆路線価◆ 


相続税・贈与税を算定するための基準となる地価。

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したものを『路線価』と言います。

宅地の価格水準が、基本的にはその宅地が面する道路によって決定されるという発想にもとづいて、宅地の価格水準を道路ごとに表示したものと考えることができます。

公的な土地評価では、相続財産評価および固定資産税評価においてこの路線価が使用されています。

相続財産評価では市街地の宅地については路線ごとに『路線価』を定め、この路線価を基準として各種の補正率を適用し、宅地の財産評価を行なっています。


この相続財産評価の路線価は、地価公示価格・売買実例価額・鑑定評価額・精通者意見価格などを参考として各国税局の局長が評定し、評定の基礎となる『標準宅地』としては全国で約40万地点が定められています。

この相続財産評価の路線価は、毎年1月1日を評価時点として評定され、毎年8月上旬に国税庁げ決定し一般に公開されています。

なお、相続財産評価の路線価は、1992(平成4)年以降は地価公示の8割程度となるように評定されています。


◆ローン特約◆ 


不動産の買主が、金融機関やローン会社からの融資を前提として、不動産を購入しようとしているとき、融資を受けることができなければ、不動産の購入自体ができなくなる可能性があります。
そのため実際の不動産取引では、あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがあります。こうした特約を『ローン特約』と呼んでいます。

『ローン特約』は買主が一定の場合に解除権を行使することを認める特約であるが、その特約の文言の解釈をめぐって紛争になることが少なくありません。

『ローン特約』には次の事項を明記しておくのが望ましいです。

1.買主に解除権が発生するための具体的な条件
(どの金融機関からいくらの融資をいつまでに受けることを予定しているか。融資の承認が下りなかった場合に、他の金融機関等に融資を要請する義務を負うかなど)
2.買主が解除権を行使した際の、売主の義務
(売主の手付金・代金返還義務の内容)
3.買主が解除権を行使した際の、買主の義務
(損害賠償義務が存在しないことなど)


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